遺言のない場合の相続分については、民法に規定されています。
　それぞれの相続人は、亡くなった方（被相続人）の全財産に対し、民法で規定された相続分について、その割合に応じて財産を相続する権利をもっています。

　相続人が配偶者（亡くなった方の夫・妻）と子の場合には、相続財産のうち１／２を配偶者が、他の１／２を子が人数に応じて平等に分けて取得することになります。
　例えば、相続財産が１２００万円、相続人が配偶者と子２人の場合、相続分は、配偶者が６００万円、子が１人当たり３００万円ということになります。

　配偶者がすでに亡くなっている場合で、相続人が子のみの場合には、子らが平等に分ける形になりますので、子１人あたり６００万円という計算になります。
　
　なお、相続人の身分関係によって相続分は変わります。配偶者が生存している場合には、配偶者は常に相続人となりますが、子がいない場合には、子の子（亡くなった方からみれば、孫にあたります）がいれば、その子の子が相続人となります（これを代襲相続と言います）。また、子がおらず、子を代襲する子もいない場合には、まず亡くなった方の実の親（直系尊属と言います）が、それもいない場合には、亡くなった方の兄弟や姉妹が相続人となることになります。また、直系尊属と配偶者が相続人になった場合、その相続分は、配偶者２／３、直系尊属１／３ですし、配偶者と兄弟や姉妹が相続人となった場合、配偶者３／４、兄弟姉妹１／４となります。