遺産相続の相談は弁護士へ　荒川区　西日暮里　ＭＹパートナーズ法律事務所　　足立区　北区の方もご相談ください　

Ｑ　
　同居していた母が亡くなりました。遺産分割の際、生活費等のめんどうを看ていた分請求できますか？

Ｑ
　兄弟間で遺産分割でもめています。どうしたらいいですか？

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今まで、相続財産がプラスになった場合を前提にお話をしてきました。
亡くなった方（被相続人）の財産がプラスの財産ばかりであれば問題はないのですが、亡くなった方に借金があった場合、借金も相続の対象となります。

仮に、亡くなった方に財産が何もなく借金だけが残った場合や、明らかに借金の方が多額な場合、相続人となった方は借金ばかりを相続することになります。

そこで、このような事態を避けるため、相続放棄という方法があります。相続放棄というのは、亡くなった方の財産については、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないことにする手続きです。

相続放棄は、相続が開始されたことを知ってから３カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出する必要があります。

ただし、財産状況の調査が終わらない等の事情で、３か月以内に相続を放棄するのか相続するのかを決められない場合もあります。その場合には、相続が開始されたことを知ってから３カ月以内に、家庭裁判所に相続放棄期間の伸長の申立てをすることにより、相続放棄できる期間を伸ばせる場合もあります。

相続放棄をするか否か迷ったら、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただければと思います。

　
　また、被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認という制度もあります。ただし、限定承認は、相続人全員が共同でする必要があります。限定承認も、３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。