したがって、話合いをした上で、相続人全員で合意できれば解決です。ただし、相続人全員の合意が必要となりますので、戸籍等（相続財産に不動産等がある場合、登記でも戸籍が必要となりますので、相続人調査の際に、被相続人の出生から死亡までの戸籍を揃えておくと良いかと思います。）を調査して相続人を確定する必要があります。

また、遺産分割で合意した場合には、後日トラブルが生じないように、遺産分割協議書の形で書面に残すことが望ましいと思います。不動産がある場合には、登記の際に、遺産分割協議書が必要となります。

話合いで決着がつかない場合には、金額面で折り合いがつかないという他、分割の方法で折り合いがつかない場合（相続財産が預金・保険等現金化が容易なもの以外に不動産等現金化が容易でないものもある場合等）も考えられます。

そこで、話合いで決着がつかない場合には、家庭裁判所に調停・審判を申立てるという手段が考えられます。なお、相続財産の範囲等に争いがあるような場合には、相続財産の範囲等を確定するため、裁判が必要になる場合もあります。

調停は、家庭裁判所の選任した調停委員をはさんでの話し合いです。中立公平な第三者である調停委員が入ることで話し合いは決着する場合も多いです（ある程度長くかかることも多いですが…）。ただし、それでも決着がつかない場合、審判に移行し、審判官（裁判官）が法に従って決着をつけます。

　相続税の申告と納税の期限は、被相続人がなくなってから１０ヶ月以内です。
　１０ヶ月以内に遺産分割協議が整わなかった場合、法定相続分を前提に申告し、後に修正申告するのが良いでしょう。

　なお、申告が必要な方は、相続財産が基礎控除の範囲を超えている等納税する必要がある方です。
　配偶者の税額軽減や、小規模宅地の特例等により税額がゼロになった場合には、その特例の適用を受けるため、申告が必要となります。

　遺産分割が終了したら、不動産については、登記が必要です。

　登記申請書を作成した上で、添付書類をつけて管轄法務局に提出する必要があります。
　登記申請書の主な添付書類としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍除籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書（実印を押印し、全員の印鑑証明書を添付）、土地を取得することになる方の住民票、相続関係説明図等が必要になります。ご自身でも登記申請は可能ですが、相続人が多い場合など、必要書類の取り寄せにかなりの手間がかかりますので、専門家に依頼したほうがスムーズでしょう。

　ちなみに、登録免許税（登記の際にかかる税金）は、相続の場合、固定資産課税台帳の課税価格の１０００分の４です。課税価格については、市区町村で評価証明書が出してもらえます。